ふるさと納税ってご存じですか？
聞いたことはあるけど、詳しく知らないっていう人も多いと思います。
今回は、そんなふるさと納税についてご紹介していきます。
ふるさと納税について深くわかりやすくまとめているので、ぜひ最後までご覧ください！
1ふるさと納税とは？簡単にわかりやすく解説！
ふるさと納税を簡単に言い換えると、「 地方市区町村への寄付 」です。
自分の意思で、地方の自治体に寄付ができる仕組みなのです。
「 生まれ育った町を後押ししたい！ 」「 あそこの町が好きだから応援したい！ 」
そういった思いを「 寄付金＝納税 」という形で示せるのです。
意思とお金があれば、全国どこの自治体にでも納税ができます。
ふるさと納税の魅力
ここでは、ふるさと納税の魅力についてお伝えしていきます。
ふるさと納税で地方の市区町村に「 寄付 」をすると、どんなメリットがあるのでしょうか？
自治体からお礼として返礼品がもらえる！
地元の特産品が、ふるさと納税のお礼として自治体から送られてきます。
これを、返礼品といいます。
ふるさと納税をもらった自治体が、納税者におくる返礼品。
この返礼品には、地元のお米や野菜、お肉、魚などの海鮮、加工食品、スイーツ、地酒、ホテルや旅館の宿泊券などがあります。
そして、これらの返礼品は各自治体によって異なります。
例えば、宮崎県都農町であれば宮崎県産黒毛和牛600gがもらえたり、三重県伊賀市であれば新鮮な野菜セットが届いたりします。
また、和歌山県湯浅町であれば老舗旅館の宿泊ペアチケットがもらえたり、秋田県男鹿市であれば男鹿水族館のファミリーチケットが届いたりと、旅行分野での返礼品も数多くあります。
好きな自治体・お世話になった自治体を応援できる！
ふるさと納税を利用することによって、地方の自治体に寄付ができます。
寄付をもらった自治体は税収が増えるため、そのお金をいろいろなことに使えます。
その結果、地域に活力が生まれます。
つまり、ふるさと納税を利用すると、その自治体に直接的に貢献できるのです。
自分が納める税金の使い道を指定できる！
各自治体のホームページでは、集まった税収の使い道やふるさと納税に対する考え方などを公開しています。
納税者はそれを見て、自分の寄付が何に使われるのか、どう使われるのかを知ることができます。
結果的に、納税者は自分が収める税金の使い道を指定できます。
災害支援などがしやすくなる！
ふるさと納税は、地域や自治体に直接寄付ができる行為です。
震災や水害などの被害を受けている地域にふるさと納税をすることで、それがそのまま災害支援になります。
災害支援用にふるさと納税を募集している地域もあるので、ぜひ調べてみてください。
クレジットカード決済でポイントがたまる！
ふるさと納税はクレジットカードでも支払うことができます。
そのため、ふるさと納税に使った分だけクレジットカードにポイントもたまっていきます！
ふるさと納税で寄付したお金は還付または控除される！
ふるさと納税を行った金額のうち、自己負担額である2,000円を超える部分については、所得税と住民税から全額が控除されます。
ただし、税額控除を受けるには条件が...
まず、納税者でなければなりません。
例えば、所得のない専業主婦や子供がふるさと納税をしても、控除はされません。また、給与所得が103万円以下のアルバイトやパートの方も控除は受けられません。
次に、確定申告をしなければなりません。（ 以下で説明する、納税ワンストップ特例制度を使った場合を除く）
確定申告をしないと、市区町村側が控除手続きができないためです。
ふるさと納税のやり方をわかりやすく解説！
ここでは、ふるさと納税のやり方をわかりやすく解説していきます！
その１：控除上限額の確認
ふるさと納税を行った金額のうち、自己負担額である2,000円を超える部分については、所得税と住民税から全額が控除されます。
しかし、これには上限があります。
控除上限額は、個人の納税額や家族構成、年収などで決定されるので、人それぞれです。
以下のリンクで自分の控除上限額がわかるので、ぜひ一度確認してみましょう！
その２：ふるさと納税サイトを使って寄付する自治体と返礼品を選ぶ
控除上限額がわかったら、今度は寄付する自治体と返礼品を選びます。
以下のリンクも参考にしながら選んでみましょう！
また、「 楽天ふるさと納税 」や「 ふるさと本舗」などのサイトからでも選ぶことができます！
その３：ふるさと納税の申し込み
寄付をしたい地域や自治体が決まったら、ふるさと納税の申し込みを行ないましょう。
自治体のホームページや窓口に直接訪ねてみても構いません。
また、「 楽天ふるさと納税 」や「 ふるさと本舗 」などのサイトからでも申し込み可能です。
その４：自治体から返礼品と控除申請書類を郵送にて受け取り
ふるさと納税をすると、返礼品と確定申告に必要な書類である受領証が郵送されてきます。
受領証以外にも、その他の振込用紙や納入通知書も入っている場合があるので、確定申告まで大切に保管しておきましょう。
その５：申請して税金の還付や控除を受ける
確定申告の時期が来ると、受領証を持って市役所か税務署に申請しに行きます。
確定申告を行うと、ふるさと納税をしたその年の所得税から控除されます。
加えて、ふるさと納税をした次の年の住民税も減額されて控除されます。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
ふるさと納税の手続きのうち、ワンストップ特例制度というものがあります。
このワンストップ特例制度を使うと、ふるさと納税で確定申告をしなくても良くなります！
所得控除が行なわれず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税をした次の年の住民税から減額されるようになります。
なので、確定申告を行なわなくてもいいんです。
ただし、条件が2つあります。
- 確定申告が必要ない給与所得者で、ふるさと納税をした自治体が5団体以内である方のみが使える制度になっています。
- ふるさと納税の申し込みをするときに、「 ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書 」というものを自治体に提出しなければなりません。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告は市役所や税務署にいかないといけないと思っていませんか？
実は、お家でスマートフォンがあれば簡単に確定申告ができるんです！
「 Free 」というアプリをご紹介しますので、以下のリンクから見てみてください↓↓↓
ふるさと納税した税金はいつ戻ってくるのか
確定申告を行うと、ふるさと納税をしたその年の所得税から減額されて控除されます。
加えて、ふるさと納税をした次の年の住民税も減額されて控除されます。
2ふるさと納税はメリットだけじゃない！ふるさと納税のデメリット3選
ここまでふるさと納税についてまとめてきました。
ふるさと納税には、返礼品があったり、税金が控除されたり、メリットだらけのように思えます。
しかし、実はメリットだけじゃないんです。
ここでは、ふるさと納税のデメリットについて解説していきたいと思います。
ふるさと納税は「節税」ではなく税金の前払い
ふるさと納税は節税だという記事をたまに見かけますが、それは全くの間違いです。
ふるさと納税は、自己負担額2,000円を超えた分の金額が住民税・所得税から控除されるだけです。
つまり、2,000円は余分に税金を支払っているということになります。
その2,000円分が返礼品によって返ってくる時もありますが、2,000円余分に払っていることに変わりありません。
ふるさと納税しても自動的に税金が安くなるわけではない
ふるさと納税をしても、自動的に税金が安くなるわけではありません。
ワンストップ特例制度の場合を除き、必ず確定申告が必要になってきます。
確定申告によって申請しないと控除されないので注意してください。
※ワンストップ特例制度においても、申し込みの際に申請書を寄付先の自治体へ送付する必要があります。
控除の限度額を超えてしまうと、多くの税金を支払ってしまうことに
上限を超えてしまった寄付金には、税金控除がなされないため「 自分はどれくらいの額までふるさと納税ができるのか？ 」を知っておく必要があります。
控除上限額は、個人の納税額や家族構成、年収などで決定されるので、人によって違います。
まずは自分がいくらまで払えるのか、チェックしておきましょう。
3ふるさと納税ポータルサイトおすすめ人気ランキングベスト３
ふるさと納税の申し込みは、自治体のホームページ以外にも、各サイトからでもできます。
ここでは、ふるさと納税ポータルサイトおすすめ人気ランキング3選をご紹介します！
お得にポイントがたまったり、金券がもらえたりするので、ぜひ有効活用していきましょう。
楽天ふるさと納税・ふるなび・ふるさと本舗の比較
楽天ふるさと納税は、ポイント還元率が最大です。楽天ポイントをためたいと考えている方は、楽天ふるさと納税を利用した方がお得になります。
ふるなびは、返礼品に含まれる家電製品の量がトップクラスです。返礼品は家電がいいという方は、ふるなびにした方がお得です。
ふるさと本舗は、返礼品が食材に特化しています。日本全国の特産品を食べたいという方は、ふるさと本舗にした方がいいでしょう。お取り寄せもできるので、リピートすれば継続的に地域に貢献できます。
4ふるさと納税の歴史
地域で生まれた子供たちは、その地域の行政サービス（ 医療・教育など ）を受けて成長していきます。
しかし、地域の子供たちは、その多くが都会に進学し、都会で就職してしまいます。
そして、都会に税を納めていきます。
都会の税収はますます増えていき、地域の税収はだんだんと減っていきます。
税収の減少に頭を悩ませる自治体、地方間の格差、問題は積もっていく一方です。
そこで、2006年の当時、福井県知事だった西川一誠さんがふるさと納税という制度を発案します！
「 現在は都会で生活していても、故郷に自らの意思で、少しくらい納税できてもいいのではないか？ 」
こうした議論の末、2008年にふるさと納税の制度が本格的にはじまりました。
